大牟田市議会 2022-03-07
03月07日－03号
令和 ４年 ２月 定例会（第５１９号） 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第３号） 令和４年３月７日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第70号～同第92号、報告第17号～同第19号上程（26件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 ８番 桑原 誠議員 13番
城後徳太郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・
復興担当部長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 木村真一 人事課長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長
教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 牛島義夫 同 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第70号～同第92号、報告第17号～同第19号上程（26件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第70号から同第92号まで及び報告第17号から同第19号までの26件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
松尾哲也議員。 〔17番
松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） 質問に入ります前に申し上げます。 ロシアは、２月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。
国際連合憲章に違反していることは明らかであり、世界の平和と秩序を破壊する暴挙であります。子供を含む多くの民間人の犠牲者を生み出し、断じて許すことはできません。 本市は、
核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、政府に、国際社会と一層緊密に連携して全ての軍隊が即時撤退し平和が実現できるよう求める、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を、３月４日の本会議で全会一致で可決いたしました。 また、関市長も、ウクライナに一日も早く平和が取り戻されることを心から願い、
ウクライナ国旗の青と黄色で本庁舎をライトアップされました。敬意を表しますとともに、一日も早く終息することを願います。 それでは、民主・護憲クラブを代表して、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 大きな１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 今年に入り、第６波と
オミクロン株の急拡大による感染拡大で、感染者の急増や病床使用率の増加により、福岡県は１月24日に県独自の
福岡コロナ警報を発動、また、国は
まん延防止等重点措置を１月27日から２月20日まで適用しました。また、１月27日には、病床使用率が30％を超えたとして、
福岡コロナ特別警報に切り替え、さらに、新規感染者の歯止めがかからないとして、国は
まん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを決めました。 ２月の中旬には、85％を超えていた病床稼働率も、３月５日時点では54.7％と、下降傾向ではありますが、解除の目安としている50％には届いていませんし、まだまだ高い状況です。
社会経済活動と感染防止を両立させるとして、
まん延防止等重点措置を３月６日で解除しました。
重点措置終了後も、４月７日までを感染再
拡大防止対策期間と位置づけ、飲食店への巡回指導などの新たな対策を示しました。 服部知事は、最大の対策は、我々自身にある日常的な感染対策の徹底が第一だと、県民に呼びかけています。重点措置を解除されたとしても、感染が収束したわけではなく、引き続き、３密の回避やマスクの着用、手洗いなどの
感染予防対策を徹底しなければなりません。 大牟田市の陽性者も、２月13日には138件と最多を更新、現時点の累計では、福岡県で24万9,000人を超え、大牟田市では3,500人を超えました。 デンマークでは、新種の
ステルスオミクロン株が感染拡大しており、感染者の97％近くを占め、死者数も増加しています。まだまだ予断を許さない状況が続いていますし、警戒感を強めなければなりません。 年末年始には、感染者減少の兆しが見え、人の動きも活発になり、市民や事業者をはじめとする多くの皆様が元の生活に戻れるのではないか、さあ、これから商売も上向いてくるだろうという矢先の急拡大でした。またかと落胆し、途方に暮れた方々も多くいらっしゃいます。 また、今回の
オミクロン株による感染拡大は、子供への感染が急増し、幼稚園・保育園・小学校・中学校から高校・大学に至るまで拡大しました。関係の御家庭への影響は計り知れないものがありますし、心からお見舞いを申し上げます。 そこで、質問いたします。 小さな１、
オミクロン株の感染拡大による本市の現状と支援策、今回の第６波と言われる感染拡大下における事業所の現状と支援策についてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） このたび、
まん延防止等重点措置が解除されました。 飲食店は、県の要請により１月24日から３月６日まで、営業時間短縮や休業を余儀なくされておりました。また、飲食・サービス業との取引がございます
食料品小売業や酒類の卸売業などの業種についても、影響を与えているものと認識をしております。 このような中、営業時間短縮の要請に協力した飲食店に対して、福岡県は、要請内容により１日当たり２万5,000円または３万円の
感染拡大防止協力金の支給を行っておるところでございます。 また、国におきましては、地域や業種を問わず、売上げが大きく減少している事業者について、法人に対しては最大250万円、個人事業者に対しては最大50万円の
事業復活支援金を給付しております。この支援金は、これまでの月次支援金と比べまして、給付対象や給付額が拡充されておりまして、既に申請受付が開始されておるところでございます。 市は、これらの対象となる事業者の皆様が確実に支援を受けられるよう、市役所内に設置しております相談窓口を継続しますとともに、
協力金申請書の郵送や支援金の申請に必要な事前確認の対応など、迅速な情報提供と丁寧な相談対応に取り組んでおるところでございます。 今後も、市内の事業者の皆様が、国や県の支援策を最大限活用していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど発言をいたしましたけど、
まん延防止等重点措置は解除されましたけど、感染が収束したわけでもなく、引き続き、警戒感を強めなければならないというふうに思います。 市長から市民に対して、この解除後の予防策なり、
ステルスオミクロン株への警戒感、これを市長の口から市民に呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 国の
まん延防止等重点措置は解除されましたけれども、今、議員からも御指摘がありましたように、市内においても
新規陽性者等がまだ50名、60名という非常に厳しい状況にございます。 感染の再拡大防止、これにつきましては、市民の皆様とともに図っていく必要がある、そういうふうに認識をいたしております。 市が行っております対策につきましても、本日、引き続きの対策について検討し、発表する予定にしておりまして、私からも市民の皆様に呼びかけてまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ市長の言葉で、市民に対して、今まで以上のそういう
感染防止対策を徹底をしていただくように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほど部長も答弁されましたけど、やむなく廃業された事業者とか飲食業、こういうのは実際把握はできているんでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 私どものほうで、金融機関、そういったところと、
随時情報交換を行っておるところでございます。 今回の
新型コロナウイルスの関係で廃業されたという部分については、私どものほうでは、まだ把握しておりません。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど答弁されましたけど、
雇用調整助成金も含めて、県の要請に対して時短をされたところとかは、給付金を支給されておりますね。これに対しては、本市は、ほとんど全ての事業者に対しては支給されているというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今まで、飲食店等については、
感染拡大防止協力金ですとか月次支援金、こういったものは、一定申請をしていただく中で、申請をしていただいた事業者に関してはきちんと給付をしておるというところでございます。 ただ、こういった申請をされていない事業者の方もいらっしゃいますので、そこについては、私どものほうとしては、十分把握していないというのが現状としてございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） かなり厳しい状況の事業者もいらっしゃるとは思うんですけど、そういう申請をされていない方に対しては、こちらから働きかけとか行うことはできますでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 私どもといたしましては、広報を含めて、しっかりと事業者の方に情報が届くような対応はしております。 それと、私どもが持っていますリストといいますか、いろんな
事業所リストがございます。そういったもので随時メールを配信したりとか、それと、各組合であるとか、そういったところを通じて漏れがないようにしっかりと各事業者に伝わるようにということで、
情報発信等お願いはしているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひそういう事業者、安心してといいますか、きめ細かな対応を、解除されたとしても引き続きお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、小さな２、子供たちの状況と対応についてお尋ねいたします。 今回の
オミクロン株による感染拡大は、若年層へ拡大をいたしております。子供たちへの感染拡大で、家庭への影響は大変なものがあると思います。特に共働きの御家庭では、仕事を休んでの子育て、それから、休んだことによる収入減、
濃厚接触者とみなされる可能性があればＰＣＲ検査や抗原検査で調べられたりしているところです。 御家庭や幼稚園・保育園、それから、小中学校の状況と対応についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 保育所・
認定こども園・幼稚園等につきましては、
新型コロナウイルス感染予防に最大限注意しつつ、保育の継続に努めていただいているところでございます。 こうした中、保育所等において陽性者が発生した場合、
濃厚接触者の特定を従前は保健所が行っていましたが、福岡県内での
新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、保育所等において特定を行うことになっております。 そのため、保育所等では、福岡県からの指示に基づくチェック表で
濃厚接触者に該当する可能性のある方を特定し、市へ報告することとなっております。その報告により、市が一部または全面休園等を判断しており、現在は、土日祝日を含め、対応しているところです。 保護者への支援といたしましては、子供が
濃厚接触者に該当する可能性のある方と判断され自宅待機となった場合や、家族の感染等により園を休んだ子供に対しましては、保育料の日割りによる還付を行っております。そのほか、事業者に対しましては、定期的にマスクや消毒液等の配布、必要物品の購入等に対する補助も行っております。 保育所等は、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者であるため、感染予防に最大限の注意をしながら、引き続き、事業者と連携し対応してまいります。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学校において陽性者が発生した場合、
濃厚接触者の特定を従前は保健所が行っていましたが、福岡県内での
新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、学校において特定を行うことになりました。そこで、
濃厚接触者等の判断については、文部科学省の
対応ガイドラインに基づき学校と
教育委員会で協議を行い、原則、陽性者が登校した次の日から５日間を自宅での待機期間とし、その間を学級閉鎖し、消毒も行っております。 感染症対策としては、児童生徒の安心・安全を第一に考え、手洗いや
せきエチケットの励行に加え、３密の回避など、
児童生徒自身が安心・安全を守る行動を理解し、実践できるように、継続して指導しております。 学校での具体的な取組として、
まん延防止等重点措置の期間は、小学校では、消毒や健康観察等に充てるために時間割の工夫を行いました。また、中学校では、部活動を中止しました。
まん延防止等重点措置の解除に伴い、本日から、小学校におきましては通常の時間割に戻しますが、引き続き、
感染防止対策を徹底してまいります。また、中学校の部活動では、感染症対策が取られた公式試合のみ参加を可能としますが、朝練習や市内外の練習試合は、当分の間中止といたします。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど御答弁ありましたけど、今までは
濃厚接触者を保健所が指定をしてきたわけですけど、今、学校の先生がされるということですけど、そこら辺はどなたか一人、そういう
ガイドラインに基づいた対応を決めていらっしゃるんですか。それとも担任の先生がそうされるとか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
教育委員会の
担当課－－学校教育課になりますが、学校教育課と学校長で話をしております。もちろん学校長は、子供が陽性なのか職員が陽性なのかで対応は変わりますが、基準を設けております。その陽性者と時間的なもの、どれぐらいの時間一緒におったかということ、それと、距離ですね。その陽性者との距離等を細かにチェックをしております。 それと、児童生徒である場合は、やはりほかの学級との交流等もございますので、そのようなこと等を担任もしくはその児童生徒に関係した職員に全て聴取をして、校長がまとめて、
教育委員会と協議をします。その後、どのような対応をするかということを決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 生徒に感染が拡大しているわけですけど、学年閉鎖、学級閉鎖、これも度々出ていると思いますが、そのときの対応というのはどんなふうにされているでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学級閉鎖と学年閉鎖との違いということでよろしいでしょうか。 学級閉鎖の場合は、先ほど申し上げましたとおり、担任が主にどのような状況だったかというのを把握しますが、特に、中学校の場合等は、体育の学習、実技教科になりますと、クラスを複数学級で行う場合がございますので、そういうものであったり、先ほど申し上げたような状況を把握した上で、学年にまたがるような場合は学年閉鎖としておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その学年・学級閉鎖というのは、これは
教育委員会の判断ということになるんですかね。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 最終的には、
教育委員会で決定ということにしておりますが、途中経過としましては、先ほど申し上げたとおり、やはり実情は学校ですので、学校長との協議をしっかりした上での判断でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 私も毎朝、見守り隊で立っているんですけど、子供に感染が拡大してから登校される子供が減ったような感じがしているんですけど、御家庭で、やっぱり感染拡大するから学校を、例えば休ませるとか、行かせないとか、そういう御家庭があるかどうかというのは把握されていますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） そのような御家庭についても、各学校、把握はしているところでございます。必ず管理職または担任を通して、そのような御家庭とはお話をしまして、学習等に支障がないように手だてを打っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば今先ほど言いましたけど、学級閉鎖したときには、例えばオンラインで授業というか、そういったこともされているんですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学級閉鎖とする場合には、様々な状況が考えられます。例えば担任のみが自宅待機となる場合と、担任も児童生徒も自宅待機となる場合等がございます。 担任だけの場合は、児童生徒は登校していることから、管理職を含む他の教職員により授業を進めております。また、担任と児童生徒の両方が自宅待機となった場合は、担任が自宅から
オンライン学習をしたり、担任の体調により担任外の教職員が学校から
オンライン学習等をしたりしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） きめ細かな対応をされているんだなというふうに思います。引き続き、やっぱり早急に収束するということはあまり考えられないでしょうから、子供たちを中心とした、御家庭に優しいような、そういう教育環境をつくっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の小さな３、
濃厚接触者への対応に移ります。 ここまで感染が拡大をすれば、当然、医療現場の逼迫が予想されます。特に、
濃厚接触者として感染の可能性を心配してのＰＣＲ検査や抗原検査による病院や薬局への検査依頼や問合せが急増していると言われております。 大牟田市の対応をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者とは、感染が確認された方と近距離で接触、あるいは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指し、保健所が
積極的疫学調査を行う中で
濃厚接触者かどうかを判断いたします。
オミクロン株による感染者の急増に伴い、現在、福岡県では、
積極的疫学調査が重点化されており、御自分が
濃厚接触者であるかどうか不安に感じている方もいらっしゃると認識しております。そのため、県では、
ホームページで、
濃厚接触者に該当する可能性がある方の
チェックリストを公表し、可能性があると判断される方については、７日間の自宅待機等の対応を呼びかけております。 もしも症状が出た場合につきましては、
かかりつけ医や診療・
検査医療機関で、あらかじめ連絡した上で受診することになってまいります。受診可能な医療機関が分からないとかいう場合につきましては、保健所や24時間対応の県の相談窓口に相談が可能でございます。 また、
濃厚接触者には該当しないが、感染の不安がある方につきましては、４月７日まで開設されている県の無料検査を受けることも可能です。 現在、市内におきましては、３月３日現在として14か所の薬局や医療機関が登録されておりますが、市民の皆様からお尋ねがあった場合は、この中から、現時点で検査可能な薬局、医療機関を御案内しているところでございます。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症に対する
各種相談窓口等を市の
ホームページ等でお知らせするとともに、大牟田市のほうに連絡があった場合につきましては、そのお尋ねに対しまして、
南筑後保健福祉環境事務所の
受診相談センターや県の
一般相談窓口等も御案内しながら、対応を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 基本的な考え方はそうだろうと思うんですけど、例えば知り合いの方がかかったりしたときに、
濃厚接触者として可能性があるということで、例えば医療機関にＰＣＲ検査をお願いしても、保健所の連絡をお待ちくださいとか、そういう言い方をされますし、保健所に連絡しても電話がつながらないとか、そういった可能性があるというふうに思います。 ですから、言われることは分かるんですけど、その保健所自体が機能しているのかどうか、その辺がやっぱり一番心配なとこだろうというふうに思うんですね。その辺は、市と保健所は、今、これだけ拡大している中、どういう連携を取られているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 基本的には、保健所のほうで対応がなされるということになりますけれども、当然、市民の方について市のほうへ連絡をいただくということがあります。 そういった場合については、大牟田市でも聞き取りをしながら、その部分、医療機関－－先ほど申しました無料の検査であるとか、
かかりつけ医があるとの場合については
かかりつけ医にまずは相談をしてくださいとか、そういった形の具体的な対応もお話ししながら、さらには、実際の状況が、発熱等がある場合についても、当然ですけども、その場合も、まずはかかりつけの医療機関に確認をしてくださいという促しもしております。 また、状況によっては、当然、保健所と連絡も取りながら対応も図ってまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、ＰＣＲ検査をしなくても、
濃厚接触者として認められて、１週間の自宅待機をされることがあるというふうに思いますが、それはどこの判断で－－保健所じゃなくて
かかりつけ医とかでいいんでしょうか。それとも、例えば市役所に電話した場合には、症状を聞いて市役所がそういう判断をされるということでよろしいんですか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 市のほうとして判断するということはございませんけれども、その場合については
かかりつけ医等に御相談いただく。さらには、そういった状況になった場合については、保健所のほうにも連絡いただく、医療機関を通じてという場合もございますけれども、対応がなされているかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） そういった問合せとかは、市に相当来ていますか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 様々な相談がございますけれども、やはり不安であるとかというところ、どういったところに検査に行ったらいいんだろうかとかいうところは、特に感染が急拡大していたときについてはあっていた状況ですけども、現状においてはそういった相談も減ってきているというところになっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ市民が不安になるときにはここに電話すれば何でも分かりますよというのを、もう一度徹底をしていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 それでは、次に小さな４、介護施設等への影響について。 市内でもクラスターによる感染拡大が心配をされていますが、福祉施設への影響も甚大だと思います。もしクラスターが発生した場合は、施設の閉鎖が懸念されますし、そのことによる御家庭への影響は計り知れません。 大牟田市の現状と対策をお願いしたいと思います。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 今年度、本市の介護施設等でのクラスターの発生は、２月28日現在で９事業所となっております。 ただ、御心配いただいているような施設の閉鎖まで至ったような事業所は、現時点ではございません。各事業所におかれましては、職員が感染した場合であっても、感染拡大防止に取り組みながら、法人内で利用者や入居者への支援体制を確保し、事業を継続していただいているというような状況でございます。 市としましては、事業所内の感染状況等を把握しながら、これまで一人でも感染者が発生しました事業所に対しまして、市が備蓄する消毒液や不織布ガウンなどの衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行っているところでございます。 また、大牟田市介護サービス事業者協議会、こちらにおいても衛生用品等の相互支援が行われておるところでございます。 課題としましては、同一事業所の職員が複数人感染した場合は、残りの職員の負担が増加してしまうというような場合があるかと思います。このため、国が作成した介護現場における感染対策の手引などに基づき、一層の
感染防止対策の徹底に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 今後も引き続き、事業所の
新型コロナウイルス感染に係る情報の収集を行いながら、感染が発生した事業所には市もできる限りの支援を行ってまいりますとともに、国や県が実施する補助事業や支援事業に関する情報の再周知を行うなど、介護サービス事業の継続に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 介護事業者等とは、随時、１日１回とか、連携を取りながら情報の収集とかに当たっていらっしゃるということですか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 感染が発生した事業所からは随時連絡もいただいていますし、こちらのほうから情報収集を積極的に行っているというような状況でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今後、介護施設等と一層連携を取っていただいて対策をしっかりお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に小さな５、自宅療養者への物資の提供について。 コロナ感染者や
濃厚接触者等、自宅で療養する方が急増しています。２月２日時点で過去最高の43万人以上に上り、昨秋の２倍以上になりました。デルタ株に比べて重症化しにくく、軽症者が多いこともあり、自宅で健康観察する動きが広がりました。 自宅療養で買物もできず、困っている市民が多くいます。 福岡県内の自治体でも、自宅療養者に対する食料品や生活物資を無料で自宅に届けるサービスが行われています。 本市の現状をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましても、令和３年10月１日から、自宅療養者や
濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象に、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供いたします生活物資提供事業を開始いたしております。 生活物資の手配・配送につきましては、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会へ委託し、玄関先等へ置き配－－感染の心配もございますので、玄関先に置いて配送をしているというようなことでございます。
オミクロン株による感染の急拡大に伴いまして、支援要請が急増しているような状況でございます。２月28日、先月末現在で支援実績は延べ160世帯565名となっております。 また、令和３年９月10日からパルスオキシメーターの貸出しも行っておりまして、こちらは、実績としまして２月28日現在で６件というような状況でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今おっしゃられたとおりですけど、そこはうまく回っているということでよろしいですか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） こちらのほうは、先ほどの社会福祉法人地域公益活動協議会に担っていただいておりますけども、社会福祉協議会が事務局でございまして、そこを中心にかなり頑張って配送とか、物資の調達等も行っていただいております。 非常にばたばたした時期がございましたけども、現在、少しは落ち着いておりますし、前もって複数の準備をしておいていただいたりとか、配送もできる限りその日のうちにということで頑張っていただいておりまして、今のところは回っているような状況にあるかというふうに考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 幸い、自宅療養者で容態が急変したりというのは聞いていないんですけど、そこら辺は実態としてありますか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 市のほうにそういったことでの報告等は上がっていないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、自宅で急変された場合の救急搬送、こういったケースはありますでしょうか。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） いわゆる第６波ですけども、第６波の２月に限ってお答えいたしますと、２月の自宅から病院への搬送依頼は28件となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 後ほど聞こうとは思ったんですけど、その28件で全て保健所が指定をした医療機関への搬送がスムーズにいっているという認識でよろしいですか。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） この28件については、事前に保健所等の協議の中で、本人から要請があった場合にはこういう病院に搬送していただきたいという包括的な協議を行っておりますので、直接的に保健所から依頼があったわけではなく御本人さんから依頼があった場合について、そういう包括的な事前協議に基づいて、決まった搬送先に搬送しているという状況でございます。 特に大きな混乱というのあっておりません。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） テレビ等でもそういったケースがあるというふうな報道もありますが、一部分でしょうけど、大牟田市はないということで、いいことだなというふうに思います。もっともっときめ細かな対応を、今後とも継続して行っていただきたいと要望をさせていただきます。 次に小さな６点目、３回目のワクチン接種について。
新型コロナウイルスの沈静化は、３回目のワクチン接種が有効と言われています。 市は、国がワクチン接種時期を８か月から６か月に短縮したことにより、本議会に追加で補正予算を上程し、段階的に３回目のワクチン接種に取り組まれています。 接種券の配布状況とワクチンの入荷状況、ワクチン接種計画をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 本市におきましては、令和３年12月から、医療従事者や高齢者施設の入所者等を皮切りに３回目の接種を開始し、２月からは、個別接種及び集団接種による３回目接種を実施しております。 現在は、２回目の接種から６か月を経過した18歳以上の市民全員が３回目接種を実施できるよう、接種時期が到来する方から順に接種券を送付しております。２月下旬には、３月に接種時期を迎える方に接種券を送付したところでございます。 また、３回目接種のワクチンにつきましては、３月末までに、ファイザー社製ワクチン約３万8,000回分、武田／モデルナ社製ワクチン約４万5,000回分が配分される見込みとなっております。合計で約８万3,000回分が配分予定であるため、３回目接種のワクチンは十分確保されていると考えております。 ３回目接種の進捗状況としましては、２月27日時点で２万7,172人の方が３回目接種を終えられ、接種率は、２月末までの接種対象者の73.5％、18歳以上の全対象者の33.5％となっております。３月末には、早期に接種を希望される多くの方が３回目接種を終えられるものと見込んでいるところです。 今後も、市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実にワクチン接種を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど市民からの問合せとかのお話を聞いたんですけど、ワクチンの３回目接種についても問合せがあっているかなと思いますが、例えば１回目・２回目はファイザー社製ワクチンであって、３回目は武田／モデルナ社製ワクチンというふうに、国も安心ですよというのは言っているんですけど、そういった問合せがあった場合には、市としてはどういう対応をされていますか。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） ワクチン接種についての問合せで、やはりファイザー社製をという希望される方のお電話もあっております。 ただ、その中では、やはりワクチン配分の状況等もございますので、１・２回目接種をファイザー社製ワクチンで実施された方についても、武田／モデルナ社製ワクチンによる３回目接種も可能ということで国からも示されておりますので、この３回目の接種については、ワクチンに関わらず早急な接種について御検討いただきたいということで、御案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） すいません、森議員も聞いたんですけど、関市長は、２月25日に３回目を打たれていますけど、１回目・２回目と３回目は違う製品だったんですかね。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 先日、３回目の接種を武田／モデルナ社製で打つことができました。１回目・２回目については、ファイザー社製のワクチンでございましたけれども、そのときもあまり発熱等もなく、若干倦怠感が１日ぐらい続いたという状況でございました。 今回の３回目接種については、筋肉痛的な軽い痛みが腕のほうに１日半ほど続きましたけれども、発熱、そして、倦怠感等もございませんで、特に問題がなかった。 市民の皆さんには、ぜひワクチンの種類にかかわらず早期の接種を御検討いただきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） すみません、いきなり聞きまして、申し訳ありませんでした。 先ほど、ワクチンの入荷状況を聞きましたけど、これで３月いっぱいは足りるというふうな認識ですかね。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 現在、３月分までの配分予定としましては、３月まで対象の方については足りるというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、３月いっぱい－－ワクチンが２月でしょうかね、ワクチンがなかなか入荷がしていないという医療機関もありましたので、今の段階では、ワクチンの入荷状況は保たれているということですので、ぜひ３回目を、これは希望者ですけど、安心してといいますか、早期に打っていただくような対策をまた求めたいというふうに思います。 小さな７点目の子供へのワクチン接種について。 厚生労働省は５歳から11歳の子供を対象にした
新型コロナウイルスワクチン接種を予防接種法の臨時接種に位置づけ、３月には接種を始めました。 副反応に対する心配や報道による動揺も見受けられます。 ５歳から11歳へのワクチン接種に対する市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 本市におきましては、３月５日より５歳から11歳を対象とした小児接種を開始しております。小児接種の対象者には、２月28日より11歳を皮切りに接種券の送付を開始しており、今後、ワクチンの配分量に合わせて、順次、接種券を送付する予定でございます。 接種券には、ワクチン接種に関するお知らせや説明書等を同封し、接種の効果や安全性、副反応などに関する情報を提供しております。あわせて、
ホームページ等も活用して、継続的に新しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、５歳から11歳向けの小児接種については、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていることや、海外でも広く接種が進められていることを踏まえ、日本でも接種を進めていくこととされました。 一方で、現時点では新たに確認された
オミクロン株に対する小児への効果等の裏づけが十分そろっていないことを踏まえ、予防接種法上の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされているところでございます。 御本人及び保護者の皆様におかれましては、ワクチン接種の効果や安全性、副反応のリスク等について、厚生労働省などの情報を基に御検討いただき、納得された上で接種の御判断をお願いしたいと考えております。 本市としましては、接種を希望される市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、国の動向を今後も注視し、情報収集や情報発信に努めるとともに、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実にワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほども言いましたけど、まだまだ不安を覚えていらっしゃる御家庭、子供さんが多くいらっしゃると思うんですけど、
教育委員会が、３月１日頃に、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種券の配布及びワクチン接種についてという題目で、各学校長名で、子供たちに保護者に渡すように、厚生労働省のお知らせと一緒に文書が配られています。 このことについて、
教育委員会並びに保健福祉部の見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 先ほどありましたように、議員御案内のとおり、義務ということではございません、今回はですね。あくまで御家庭でよく検討をなさった上で、どのようになされるかということのお知らせでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 保健福祉部としましても、国からの情報等を発信しながら、また、
教育委員会等についてもその国の情報等も共有しながら、
教育委員会の対応については確認もしていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば今、文書を配られて、御家庭がそれを見られたときに、先ほど言いましたように報道でもいろいろあっていますよね。この中で、じゃあ、どこに問い合わせていいかというのが載っていたと思うんですけど、あれ
教育委員会だったですかね。それとも保健福祉部ですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学校の児童につきましては、学校のほうで御相談等を受けるようにしております。もちろん、
教育委員会に来ます場合は
教育委員会でお答えする、御相談に乗るということでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） そういったときには、例えば安心して打ってくださいとかという言い方をされるんですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおりに、義務ではございませんので、お話を聞いた上で御検討をいただくというふうなお答えをしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） インフルエンザの予防接種のときにもそういう文書は配られていますか。 これは、例えば医療行為ということで学校がそういう文書を家庭に配るということは、医療行為に準じないかなと思うんですけど、そこら辺の見解はいかがですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 まず、インフルエンザの場合は、このような通知はしておりません。 それと、今回の場合は、これは国からの通知に基づいてお知らせをするというところで取り扱っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） あまりこれ、やり取りはいたしませんけど、かなり不安に思っていらっしゃる御家庭があると思います。ですから、そこはきめ細かな相談を、よければ県と連携をして相談窓口とかを設置していただきたいと思うんですけど、ぜひ不安を取り除けるように今後とも取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 次に小さな８、園児へのマスク着用について。 感染対策として園児２歳以上はマスク着用をと、全国知事会が政府に要望いたしました。 保育所・幼稚園などの施設は、一様に子供たちにマスク着用をできるのか、現場の混乱が予想されますし、子供がマスクを着用することによって酸欠する危険性もあると思います。 当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 保育所・
認定こども園・幼稚園等は、社会機能の維持のために事業の継続が求められています。このため、
新型コロナウイルスの感染をできる限り防ぐ観点から、子供に対しましては、無理のない範囲で、かつ一時的な対応として、２歳以上児でマスクの着用が可能と判断される場合に着用を進めるよう、国からの通知がなされております。 この通知では、留意点として、２歳未満児のマスク着用は進めず、低年齢児については、特に慎重に対応し、無理強いすることにならないようにすること、また、マスク着用による子供の体調変化に十分注意し、必要な場合はマスクの着用を中止することなどが示されております。 市といたしましては、マスク着用について、保育所・
認定こども園・幼稚園等に対しまして、国からの通知を周知するとともに、子供の安全に十分留意していただくよう、お願いをしているところでございます。 今後とも、保育所・
認定こども園・幼稚園等と連携を密にしながら、子供の安全と感染対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 保育所・幼稚園等への子供のマスク、これの配布というのはいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 特に子供用ということでマスクは配布しておりませんが、
認定こども園・保育所、それから、幼稚園等から要請がありました場合には、こちらのほうでストックしているマスクを配布しているところでございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 後ほども出てきますけど、これは国の補助でもそういうコロナ感染対策で令和２年度の補正予算を含めて上がっていたと思うんですね。だから、それも含めて、ぜひこういった２歳以上の子供にマスク着用をというふうに指導されるんであれば、マスクの配布も御検討いただきたいなというふうに思っております。 いずれにしても、保育園・幼稚園等というのは、子供たちがマスクをしながら２メートル以上間隔を空けてという話には、なかなかならないというふうに思います。そういった意味では、先生方も本当に大変な日々を送っていらっしゃるだろうというふうに思いますので、ぜひそこも保育園・幼稚園等との連携をきちんとしていただいて、要望は要望できちんと受け止めていただいて、対策を講じていただくようにお願いをしたいと思います。 次に小さな９、市職員への影響について。 ここまで感染者が増えると、大牟田市職員への影響が懸念されます。消防職員は、救急出動では、全ての人に感染者の疑いがあると考えて行動する必要がありますし、体力的・精神的にも大きな負担となっていると思います。 また、コロナ感染陽性者が救急要請した場合、基本、搬送先医療機関は保健所が選定し、保健所が調整を行った後に救急搬送することとなっています。しかし、感染者の急増による影響で搬送先がなかなか決まらず、救急隊が現場で長時間待機しなければならないことが懸念されており、今後、ますますこのようなケースが増加するおそれがあります。 感染者が急増すれば、当然、活動終了後の除染作業も増加し、除染作業中の救急車は出動できませんので、救急要請への対応にも支障が出てきます。 また、ごみ収集業務においても、感染防止をしながら、住民生活に支障が出ないよう、日々頑張っておられますが、自宅療養者が増え続ける中では不安を感じる職員もいます。 ほかにも、市民と接する機会が多い部署や教職員においても、危機感は募るばかりです。 不安を感じている職員も多数いると思いますし、濃厚接触者が自宅待機を命じられれば、職場の業務にも影響が出かねません。 まずは、本庁舎などに勤務する市職員が濃厚接触者となった場合の対応をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本市職員におきましては、市民サービスや行政運営に支障を来すことがないよう、日頃からマスク着用、手指の消毒など、基本的な感染対策を行いながら業務を行っているところでございます。 そのような中、市職員が
濃厚接触者となった場合につきましては、保健所等の指示により職員に自宅待機を要請されるその期間につきましては、特別休暇による自宅待機としております。 また、職員の同居の家族等が感染の疑いがあり、ＰＣＲ検査を受けることとなった場合につきましても、その検査結果が判明するまでの間は、同様に特別休暇による自宅待機としており、職場内での感染防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本庁舎に勤務する方については、今の段階では業務に支障は出ていないということでよろしいんですか。
○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 先ほどお答えいたしましたような感染対策も行っておりますし、自宅待機等になった場合でも職場の中でカバーをしていくという中では、支障は出てきてないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、次に、教職員が
濃厚接触者となった場合の対応をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 市の職員と同様でございますが、教職員におきましても、
濃厚接触者となった場合は、保健所等の指示に従い、特別休暇による自宅待機としております。 また、職員の同居家族が感染の疑いがあり、ＰＣＲ検査を受けることになった場合についても、同様に特別休暇による自宅待機としております。 教職員が自宅待機となった際は、管理職を中心に全職員による共同体制の下、教育活動を行っているところでございます。 今後も基本的な
感染防止対策を徹底しながら、教育活動を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 学校現場においても、先ほど聞きましたけど、学校に支障が出てきていないということでよろしいでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） まずは、児童生徒の学習につきましては、きちっと学習指導要領上の内容が終わるように努めておるところでございます。支障がないものと考えております。 教職員につきましても、先ほど市のほうでもございましたが、チームを組んで補助し合いながらやっておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、次に、消防職員の対応をお願いしたいと思います。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 消防本部の対応についてお答えいたします。 消防本部では、災害に対応するための要員を確保すること、これを最優先としております。そのため、職員におきましては、日頃から個人個人での基本的な感染対策に加え、ドアノブやカウンターテーブルなどの消毒、来庁者への対応は、一括して３階の本部で行い、署員が勤務する１階部分は外部の方の立入りを制限するなど、可能な限りの
感染防止対策を施しているところです。 そのような中、消防職員が
濃厚接触者となった場合には、市長部局や
教育委員会と同様に特別休暇による自宅待機としております。 ただし、その期間につきましては、社会機能維持者、いわゆるエッセンシャルワーカーの取扱いに基づき、陽性者と最後に接触した日をゼロ日と換算し、４日目、５日目に、消防本部が所有しております抗原検査キットによる検査を行い、陰性を確認した上で勤務をさせているところです。 また、職員の同居の家族などが
濃厚接触者となった場合においては、市長部局と同様の取扱いとしております。 今後も災害対応に支障を来すことのないよう、まずは自分自身が感染しない、職場に持ち込まない、家庭に持ち帰らないように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 消防についても、今のところ、業務に支障が出ていないということでよろしいですか。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 具体的に申し上げますと、これまでに
濃厚接触者と判断され、自宅待機となった職員は５名おります。幸いこの５名は、災害に対応する三つの中隊に分散しておりましたことから、災害の対応に支障を来すということはございませんでした。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ３部局から聞きましたけど、今後も、今まで最大限やっていらっしゃると思うんですけど、市職員の感染防止、これの拡充をぜひお願いをして、業務に支障が出ないように対策を強化をしていただきたいと要望したいというふうに思います。 次に大きな２、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善についてお尋ねいたします。 政府は、
新型コロナウイルス対策も含め、令和２年度、３年度の補正予算、４年度の予算案として、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に取り組まれています。令和３年度の補正予算では781億円、令和４年度予算案では１兆4,918億円を計上されています。 そこで、お尋ねをいたします。 小さな１、関市長の子育て支援に対する思い。 関市長は、子育て世代に魅力あるまちづくりの中で、安心して出産・子育てできる環境の整備を掲げられています。関市長の子育て支援に対する思いをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 子育て世代を含む若い方が、本市に魅力を感じ、住み続けていただくこと、そのためには、安心して出産・子育てができる環境づくりが不可欠であると考えております。 令和４年度予算案におきまして、学童保育所・学童クラブの待機児童ゼロに向けたパッケージ事業、また、子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａによる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、子ども医療費の支援などに、引き続き、取り組むこととしております。 それに加えまして、新たに子ども家庭相談支援体制の強化、保育所等の安全対策やＩＣＴ化の推進などに取り組むことといたしております。 あわせまして、コロナ禍において出産し、新生児を育てる家庭への市独自の１人10万円の給付も継続してまいります。 こうしたことで、安心して出産・子育てができる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 まちの未来を担う子供たちが安心して生まれ、健やかに成長できるよう、今後とも子育て世代に魅力的なまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 関市長には、安心して産み育てる環境と同時に、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善とか、働きやすい環境整備というのはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。 そこで、これは御存じだと思います、（資料を見せる）保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について、内閣府子ども・子育て本部が出している資料、これは、令和２年度から先ほど言いましたように国が取り組んでいる課題でありまして、本市がちょっと遅れている状況もあって、来年度予算にＩＣＴとかも盛り込まれているという状況だろうと思います。 令和２年度の第３次補正予算に計上されていた
新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の保育所に関する支援策、この中に、保育所の備品やかかり増し経費、ＩＣＴ化推進等事業が含まれていました。 本市は、令和２年12月頃に保育所各園へのアンケート調査を行う意向を示したものの、実施されたのは令和３年の９月でした。 決算特別委員会で私も質問をいたしました。 その後、12月議会の補正予算で、
新型コロナウイルスの対策費として、保育所等感染対策補助、感染対策事業費、天領保育所整備費が計上されました。もちろん令和２年度の補正予算であっても、令和３年度に繰り越して申請可能であるため、12月になったものと思われますが、この事業は、国・県・市がそれぞれの割合に応じて支出することになっています。 そこで、先ほど市長の思いをお尋ねをしたわけでありますが、この事業が遅くなった理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 保育所等へのコロナウイルス対策に係る備品等の補助金による供与につきましては、それ以前にも一定程度要請があった分については、対応してきたところでございます。 それで、本市としては、一定程度保育所等にも備蓄があるという判断もあったために、若干遅れたというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 昨年12月、条例改正で、大牟田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、これが可決されました。 内容は、デジタル化の進展に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所等の事業所等が作成する保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定、または想定されているものについては、電磁的方法による対応が可能である旨の包括的な規定を追加する、この改正が行われております。 まず、この条例改正は何を意味するものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） この条例の改正につきましては、その条例の基となっております国のそういう基準等が変わりましたことから、本市もそれに合わせて改正をしたというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 新年度予算案に、子供が保育所等で安全・安心に過ごせるよう、施設の整備を行うとともに、睡眠中の事故防止対策や、保育士等の業務負担の軽減を図るため、先ほど市長が言われましたＩＣＴ化を進める計画に437万5,000円が計上されています。 この内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） この内容につきましては、保育所等で子供が睡眠中に無呼吸とか、それから、うつ伏せになったり、そういうことを防ぐためのセンサーでありますとか、あるいは子供の顔が見える状態で午睡が取れるバウンサーという機械とか、そういった安全対策用の機械を保育所等で購入するための補助、また、保育士等の事務上の負担を軽減するためのＩＣＴ化の導入、こういったものに対する補助でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろんこの事業は、国の令和３年度の補正予算だと思うんですけど、ＩＣＴ化推進等事業が１施設当たり上限100万円、睡眠中の事故防止が１施設当たり上限50万円、補助割合は国が２分の１、市町村が４分の１、事業所が４分の１という配分だと思うんですけど、それでよろしいですか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 今おっしゃったとおりで間違いございません。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 全保育所・幼稚園等にはそういうアンケートをされていると思うんですけど、今、言われましたように子供のことについてとか、ＩＣＴ化、これはどれぐらいの園でそういう希望なりが出されているのか。それとも、全保育園に対してこういうＩＣＴ化を進めるのか、そちらはいかがですか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 今のところ、御希望をお聞きした時点では、令和４年度から取りかかりたいというふうな希望を出してある園につきましては、２園というふうにお聞きしております。 今後もそういった導入の御希望がありましたら、保育所等々の意見を十分聞きながら、次年度の予算に計上してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ２園とは、ちょっとびっくりした数字だったと思います。 市の方針として、例えば全園に、これはやっていくんだというような方針は出されないんですかね。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 本市といたしましては、保育士等の事務負担の軽減というものは進めていただきたいというふうに考えております。 ただ、園によりまして、ＩＣＴ化の導入の時期、それから、導入の状況、あるいは、既に導入をしてあるところ等ございますので、そういったものに合わせながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） きちんと園と連携を取っていただくというふうに申し上げるしかないと思うんですけど、そこら辺は先ほど市長も答弁いただきましたように、子ども・子育て支援には力を入れていくんだということを御答弁いただきましたので、そこら辺も含めてしっかりと対応していただくように要望しておきたいというふうに思います。 小さな２点目、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について。 保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、これは月額9,000円でありますけど、引き上げるための措置を令和４年２月から実施されています。 令和３年度の補正予算では、国の10分の10による令和４年２月から９月の間、公定価格とは別の補助金で、令和４年10月以降については、令和４年度当初予算において、公定価格の見直しによる同様の措置、これが国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１とされています。 例えば大牟田市の保育士と福岡市の保育士の賃金には格差が生じていると思いますが、この国の事業における本市の取組状況をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 国においては、コロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づき、保育士等処遇改善臨時特例交付金が創設をされました。 本市におきましても、保育所・
認定こども園・幼稚園がこの事業に取り組むこととなり、各事業者から本市へ事業計画書が提出されたところでございます。今後は、補助事業の実施期間であります令和４年２月から９月までを対象として、市から各事業者へ補助金を交付する予定としております。 国では、補助事業の実施期間終了後におきましても、賃上げ効果が継続されますよう、10月以降の取扱いについては、子供１人当たりの教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定されます公定価格、この公定価格の見直し等を行うなど、令和４年度の人事院勧告の内容を踏まえた上で対応される予定です。 今後も国から詳細が示され次第、事業者へ迅速に情報提供し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この処遇改善は、各園の調理師、調理員、それから、事務職員等にもきちんと反映されているということでよろしいですか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 今、議員御案内のとおり、各園の事務職員、それから、調理師等も対象となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ２月からですので、市内の各施設への説明、それから、補助申請、これは終わっていると思いますし、給与規程の改定、それから、２月分の給与支払い、これはもう済んでいるということでよろしいですか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 各保育所、それから、幼稚園・
認定こども園等から市への補助金の申請はこれからということになると考えておりますが、この補助金の対象が２月以降対象になりますので、その分も含めて補助金をお支払いするという予定にいたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これは、きちんと漏れがないように対応していただきたいと思います。 先ほど申し上げましたけど、令和４年10月以降、これについては、市町村が４分の１を負担するようになるというふうに思いますが、この考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 先ほどお答えいたしましたように、10月以降の取扱いにつきましては、子供１人当たりの教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定されて、各施設に支払われる公定価格、これの見直しによって賃上げの処遇改善の分も含まれるということで話を聞いておりますので、そのように対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） じゃあ、国の対応ができなければ、10月までということでこの事業は打切りという形になるんですかね。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 現在のところ、国としては、これを継続する方針と聞いておりますので、打ち切られるという認識はございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、この9,000円は10月以降も乗るという形でよろしいかと思いますが、仮に国がこの事業をできない、縮小という形になった場合は、先ほど言いましたように、市長がやっぱり子育て支援に力を入れるということであるならば、これは継続して市単独でも行っていくべきじゃないかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 保育士等の処遇改善につきましては、必要なことというのは認識をいたしております。そのため、国の状況等を注視しながら対応してまいりたいと、本市としましても必要な事業ということで認識しているということは間違いございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ10月以降にこの国の支援があったにしても、そこから、じゃ、10月以降給料が下がるんだということはないようにしていただきたいと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、るる室長が御説明いたしましたように、国はこの処遇改善を何らかの形で継続するという方針を示しております。しっかりその情報を踏まえて、やはり処遇改善につながっていくように、市としても努力をしていきたい、協力していきたい、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ、市長も含めて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 筑後地方保育協会というのは御存じだと思うんですけど、これがアンケートを行っております。 月の途中、これは１日以降ですけど、１日以降に入所してくる子供さんがいる園がある自治体が、大牟田市を含めて７市町、いないのが７市町、また、同退所児がいるのが、大牟田市を含む９市町、いないのが５市町であります。 月途中退所児運営費の支給方法は、日割り計算で翌月返金するのが大牟田市を含む６市町、返金を不要とされるところの１か月分支給されるのが久留米市、広川町の２市町、年度末にまとめて返金するのが大川市の１市で、みやま市はこうした事例の場合には、功労金、これを支給しているそうであります。 そういうことで、大牟田市は運営費や主任加算も日割り計算で、市から支給されています。しかし、園児が減ったとしても、保育士に支払う給料を日割りで支給したりすることはできません。 大牟田市の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 本市の場合、園児の入退園に合わせた実態に合わせて支給をしているというふうに認識はしております。 他市の状況につきましては、今後、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今後、研究していいんでしょうかねと思いますが、みやま市は功労金でやっているんですよ。途中で入所、退所者があった場合には、功労金という形で手当てをしているんですけど、そういったことは考えられませんか。今から調査しても遅いと思うんですけど。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） そういった状況につきましては、そういう実施をしているところの話も聞いて研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） よりよい方法での研究をしていただくとは思うんですけど、研究したままで、このままですよということでは－－前向きな検討、よりよい方法の検討をしていただきたいとというふうに思いますので、ぜひ市長を先頭にお願いをしたいと思います。 最後に、国においては先ほど申し上げましたこの処遇改善、これはいろんな施策に予算づけがされております。 もちろん自治体の負担もあると思うんですけど、昨年の決算特別委員会では、合意形成を図り、市長に要望していますので、保育所それぞれのニーズは違うと思いますが、しっかりと各園の意見・要望を聞いていただいて、保育士が働きやすい環境や、園児の安心・安全な生活環境の整備に取り組んでいただきますように重ねてお願いをいたして、この項を終わりたいと思います。 大きな３、大牟田市地域公共交通計画の策定について。 大牟田市地域公共交通計画の策定に向けて議論をされています。平成30年度に策定された大牟田市地域公共交通網形成計画が令和４年度で５年を迎えるに当たり、社会経済状況の変化や関連法の改正、関連施策メニューの拡充などを踏まえて、計画を見直すものです。 道路運送法見直しのポイントとしては、計画の努力義務化、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけられるものです。 路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で、地方公共団体が関係者と協議して、サービス維持のために実施方法を策定、従前の路線バス等に代わり、地域の実情に応じて旅客輸送サービスの維持を実現、過疎地域等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理、車両整備管理で協力する制度を創設するものです。 大牟田市の見直しのポイントとしては、大きく上げて五つあるというふうに思います。 この公共交通の重要性について積極的な周知を図るとともに、住民生活との協議を意識した取組を進めるというふうに実施されています。 計画策定までのスケジュールは、庁内会議をもちろんのこと、大牟田市地域公共交通活性化協議会及び分科会で議論をされています。これまでの大牟田市地域公共交通網形成計画の総括をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田市地域公共交通網形成計画では、将来の人口減少や高齢化を見据えた公共交通体系の構築を目指しまして、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画期間で、五つの目標、10の事業を選定し、現在、取組を進めております。 主立った事業の実施状況を説明いたしますと、市内バス路線の維持確保といたしまして、現在、３路線５系統の運行補助に加え、来年度から新たに大牟田市内線１番、２番、４番系統への補助を予定しております。また、倉永地区における生活循環バスへの運行支援も継続して実施していきます。 観光施設へアクセスする路線の確保といたしましては、延命公園・動物園前バス停を平成30年度に設置しております。 公共交通空白地域の解消に向けた検討といたしましては、三池校区や玉川校区で予約型乗り合いタクシーの実証実験を行っており、地域に最適な交通手段の導入を検討しております。 待合環境の改善といたしましては、国と協議・調整をし、東新町バス停と旭町バス停上屋を平成30年度末に設置いたしました。 利用促進に向けた活動といたしましては、バスの乗り方教室や、公的支援を行っているバス路線沿線でチラシのポスティング等を継続的に実施しているところです。 これまで、計画に掲げる各種の事業に取り組んでまいりましたが、計画策定当初に想定していなかった
新型コロナウイルス感染症の影響などにより外出機会が制限され、計画の成果目標としている路線バスや鉄道の利用者数が大きく減少するなど、当初の計画どおりには進んでいない面もあるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今までの大牟田市地域公共交通網形成計画での議論されている中では、路線バスをどう維持していくか、このことだけが－－だけとは言いませんけど、重点的に議論をされてきたかなというふうに、私は感じるわけですね。 その中で、大牟田市地域公共交通活性化協議会とか分科会、そして今後の形成計画の中ではどのような議論、どのような意見が出ているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 大牟田市地域公共交通活性化協議会を、これまでに３回実施しております。 そのような中では、やはりコロナ禍による乗客の減少が多い、また、地域ニーズに合った交通施策の体系とか、そういったものを検討していただきたいというような意見が出ております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、今、議論されていますけど、地域公共交通計画、この目指すもの、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田市地域公共交通計画は、本年度から２か年をかけて策定を進めております。 これまでに、地域公共交通の現状把握や、大牟田市地域公共交通網形成計画の進捗、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式等を踏まえ、公共交通に関する問題点及び課題を整理するとともに、地域住民との座談会や、大牟田市地域公共交通活性化協議会等の御意見をいただきながら、計画の全体方針及び三つの基本方針を定めたところでございます。 全体方針といたしまして、持続可能な公共サービス体系の構築を掲げまして、基本方針の１つ目といたしまして、路線バスへの補助や公共交通の空白地域への対応などを行う「市民生活を支える公共交通サービスの確保」、２つ目に、市民や大牟田市に来訪される人たちの多様な交通手段に対応する「市の魅力向上に資する公共交通サービスの構築」、３つ目に、移動に係る様々な分野と連携いたしまして取り組む「公共交通の利用促進策・利用機会創出策の推進」を定めております。 これらの基本方針を踏まえ、新たな計画では、公共交通の維持・確保などの従来の取組に加え、通院や買物などの日常に欠かせない地域特性に応じた移動手段の確保や、鉄道の主要な駅や商業施設等との周遊性や接続性を確保し、市民及び来街者の皆さんの利便向上を図ることなどにより、誰もが安心して移動できる地域公共交通を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 最後に言われましたね、やっぱり誰もが移動できる権利はあるわけですけど、こういった公共交通を目指すんだというふうに言われておりますけど、市長も、以前、私が質問したときにも、そういった大牟田市内全域を網羅した形での公共交通計画、交通体系を整えていかなければいけないというふうに言われました。 例えば路線バスにおいても、今、国立病院入口からはもう国立病院に入りますから、高田町までは空白地帯になっています。今、循環バスは走っていますけど、そういった形での空白地域がないような計画が本当にベストだろうというふうに思っているところですね。 だから、もう１回聞きますけど、市長については、大牟田市の交通、要するに移動する手段を市民に対してはどのようにやっていくんだというのを、御決意があれば聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員からも御指摘がありましたように、バス路線についても、これまで縮小をしたり減便になったりという状況もございます。 また、
新型コロナウイルスの影響を受けて、残念ながら鉄道等についても乗降客が減っているという厳しい状況がございます。 今後の大牟田市の公共交通を考えたときに、やはり誰もが安心して移動できる、そういう形をつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、計画が実効性のあるものになるように、やはり実証実験等を重ねながら、具体的に効果のある計画としてつくっていきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。 本当に移動というのは大事なことでありますので、そこら辺は市長も先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。 新大牟田駅と中心部－－これは大牟田駅でありますけど、アクセスが大変な重要課題というのは、市長も御認識されたろうというふうに思います。
新型コロナウイルスが収束した後の九州新幹線の利用増や、（仮称）新大牟田駅南側産業団地造成に伴う企業誘致と交流人口、この増加が見込まれますし、西鉄バス大牟田が、官公庁補助事業、これでアクセスバスを運行されていました。アクセスバスの運行はかなり厳しかったというふうに思いますし、私も、見る限りでは、ゼロとか１とか２とか、そんな厳しい状況だったろうというふうに思います。 このアクセスバスについては、西鉄バス大牟田からは何か報告がなされていますでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 西鉄バス大牟田からは、観光庁の補助を実施しまして、新大牟田駅、動物園、その他のバス路線のほうを行っておりました。これにつきまして、やはり非常に乗降客が少ないという報告を伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それがあってかと思うんですけど、４年度予算案、これでは、地域交通利便性向上事業ということで、新大牟田駅と中心市街地を結ぶ交通手段の構築に向けた実証実験等に取り組むということで約488万円計上されておりますが、この内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 地域公共交通計画の基本方針の２番目で、市の魅力向上に資する公共交通サービスの構築の中の一つといたしまして、新大牟田駅から大牟田駅間、中心市街地のほうに、利便性を向上とした実証実験を行うということで、まだ現在、予約型乗り合いタクシーとかそういった方面で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也）
新型コロナウイルスが収束をした場合には、交流人口が増えるというふうに思いますし、（仮称）新大牟田駅南側産業団地もあります。新幹線の利用増というのも出てくるだろうというふうに思いますが、そこら辺について、今までみたいな高速バスを復活させるのが一番理想なんでしょうけど、で、大牟田中心部から新大牟田駅まで、これのバスでの運行に対する補助とかというのは、現時点では何も考えていらっしゃらないということですか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 新大牟田駅から中心市街地につきましては、現在、予約型乗り合いタクシーのほうを検討しておりまして、現時点ではバスに対する補助までは検討しておりません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それは予約型ですから、例えばバス停がどうのこうのということではないというふうに思いますし、これをどうやって市民や事業者には、連絡というか、アピールされるおつもりでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 来年度、そういった実証実験を行うんですけども、当然、新大牟田駅を利用するお客さんにつきまして、チラシやそういったものを周知してまいりますし、新大牟田駅を利用するお客さんにつきましては企業の方も非常に多いと伺っておりますので、そういった企業にもそういったチラシを配っていくとともに、公式
ホームページでも周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ周知をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけど、やっぱり誰もが安心して移動できる地域公共交通を目指すということでありますので、この実現をするためには、市民、それから、事業者の協力も得ながら、どのような公共交通にすべきか、中身の濃い計画を、先ほど市長も言われました、計画を策定をしていただきますように、これは注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 大きな４つ目、大牟田市観光基本計画（案）について。 平成14年に大牟田市観光基本計画を策定して、20年が経過しました。この間、炭鉱関連施設は近代化産業遺産として登録されました。また、大蛇山まつりをはじめ、世界遺産や動物園などは、市内外から多くの観光客にお越しいただいています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、地域の観光に与える影響は甚大なものがあります。 令和４年からの新たな観光基本計画案では、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献、地域資源の魅力発信による本市のイメージ向上を目指す方向性を示しています。 そこで、新たな観光基本計画案と、以前の計画の違いをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 平成14年に策定いたしました現行の大牟田市観光基本計画では、大牟田固有の地域資源を生かすという考え方の下、近代化産業遺産や大蛇山を取り上げ、その活用のため、施策等を示しております。 新たな計画でも、世界遺産関連施設や大蛇山、さらには、動物園などの本市固有の地域資源を活用していくことについては、引き続き、取り組むことといたしております。 一方で、これまでの観光振興の取組について分析した結果、各施策は必ずしも域内消費に結びついていないということが明らかになりました。こうしたことから、新たな計画では、目指す方向性として、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献と、地域資源の魅力発信による本市のイメージ向上を掲げまして、より地域経済の活性化に資する施策や事業を取りまとめているところでございます。 そのほか、新たな計画では、広域連携での視点や情報発信の強化などを盛り込むとともに、令和４年度から８年度までの計画期間や目標となるＫＰＩを設定し、取組を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本市への観光客というのは、日帰りと宿泊では90％が日帰りというふうに書かれておりますが、この主な要因というのはどういうふうに認識されていますでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 私どもといたしましては、修学旅行であるとか家族の方が市内に宿泊する、そういった施設が、ニーズに合ったものが十分ないというふうな状況であるのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 湯村部長は、九州観光推進機構というのは御存じですよね。この
ホームページを開かれたことはありますでしょうか。 各県、それから、自治体の観光スポットやモデルコース、それから、イベント情報などを閲覧することができます。 ただし、見てみると、ともだちや絵本美術館、それから、大牟田駅西口の路面電車204号、これは掲載がないように思いますし、以前のこの
ホームページから更新がされていないというふうに思っております。 以前も説明しましたけど、この九州観光推進機構の
ホームページ、これを使わない手はないと思うんで、そこら辺の御認識というか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 議員御指摘の九州観光推進機構の
ホームページ、これは非常に九州全体の広域的な取組について、ポイントを絞った形での発信をされているというふうに感じております。 私どものほうで、今、議員御指摘のともだちや絵本美術館、そういったところについては、改めて九州観光推進機構のほうとは掲載についての協議をさせていただきたいと思います。 こういった大きな機構の情報発信についてもできる限り活用していきたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この
ホームページは、福岡県だけでも500を超えるような各自治体での取組なりアピールなりされておりますので、これはぜひ使わない手はないと思います。 これは、
ホームページの更新というのは、九州観光推進機構がやるんですか。それとも大牟田市から要請をかけなければいけないんですかね。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） これは幾つかのパターンがございまして、九州観光推進機構側もしくは県側からお話をいただく場合もございますし、市のほうからこういったことについての掲載についての相談をするという、両方のパターンがあるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ充実させていただきたいというふうに思いますし、大牟田に行けば何かやっている、何か面白いことがあるというのを、やっぱり、魅力あるそういう計画をつくっていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。 大きな５、大牟田市まちなか活性化プラン（仮題）について。 中心市街地の活性化に関する法律に基づき、平成29年に大牟田市中心市街地活性化基本計画を策定して、国の認定を受け、中心市街地の活性化に取り組まれてきました。しかし、新栄町駅前地区市街地再開発事業が遅れ、中心市街地の活性化には程遠い現状です。 そこで、大牟田市まちなか活性化プランでは、長期的な視点に立って、今後の中心市街地活性化のビジョンを描くとともに、市民、事業者、行政等が中心市街地の目指す姿や目標などを共有し、連携・協力して取り組んでいく、今後、国の支援措置の活用が見込まれる新たなハード整備事業等が具体化した場合は、国に認定申請を検討するとされています。 中心市街地の活性化のために今後必要な取組、アンケートでは、空き店舗を利用して魅力的なお店を増やすが１位となっており、大きな期待がうかがえます。 また、移動拠点には欠かせない大牟田駅・新栄町駅や、駅周辺に集い、憩い、快適に楽しむことができる魅力的な空間を目指しています。 数値目標についても、中心市街地のにぎわい、活性化に関する満足度や、まちなかへの来訪頻度などが検討されています。 計画は20年の長期で考えられていますが、その間に、大牟田市や中心市街地を取り巻く環境は、年々厳しさを増していくと思われます。行政の本気度が試されます。 本プランにかける当局の思いをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 中心市街地の活性化につきましては、平成29年３月に中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けまして、これまで空き店舗の解消やイベントの開催支援などに取り組んでおるところでございます。 その結果、空き店舗への新規出店や新たなイベントの実施など、一定の成果は出てきておりますが、にぎわいの創出にはまだまだ至っていないという状況でございます。 今後の人口減少・少子高齢化社会に対応した、市民にとって利便性の高い持続可能なまちを実現していくためには、コンパクトな都市づくりを推進していく必要がございまして、中心市街地の果たす役割はますます重要になるものというふうに考えております。 このため、市民、事業者、行政等が、中心市街地の目指す姿や取組の方向性をしっかりと共有いたしまして、より一層連携・協力して中心市街地活性化に取り組んでいけるよう、新たに大牟田市まちなか活性化プランを策定することといたしました。新たな計画につきましては、６月の策定を予定しておりまして、計画期間としましたおおむね20年先を見据えておるところでございます。 今後、中心市街地を取り巻く状況の変化にも的確に対応しながら、新たな計画に基づき、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど、日帰り客と宿泊客では90％が日帰り客というふうに申しましたけど、これはやっぱり中心市街地にもホテルの誘致が、これはぜひ必要だろうというふうに思います。 近隣市、柳川市では、平成26年の９月には、柳川市ホテルの誘致に関する条例を施行しています。みやま市は、平成28年の１月にみやま市宿泊施設の誘致に関する条例、これを施行されて、必要な奨励措置が実施されています。 本市は、本年１月から、宿泊施設の客室数不足を解消するために、ホテルなどの宿泊施設の立地を促進する大牟田市宿泊施設立地促進補助金交付要綱を策定されているというふうに思います。 本市のこの取組に対するお考えをお尋ねします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 先ほどの観光基本計画の関係でもございますけども、やはり市内に宿泊施設というのは必要だというふうに思っております。そうすることで、大牟田市の魅力というものがますます向上していくのではないかと思っておりますし、そうしたことで関係人口の増加が図られていくと思います。 この宿泊施設の誘致につきましては、私どもとしても精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本庁舎本館、これの活用についても、今、これはもう質問するつもりはありませんけど、民間活力を導入して本館を宿泊施設や飲食店などに利用する案も検討され、模索をされています。 これまで質問した大牟田市地域交通網形成計画並びに大牟田市観光基本計画案、それから、大牟田市まちなか活性化プラン、さらには、大牟田市立地適正化計画、これについては全て関連性があるものというふうに考えておりますし、第６次総合計画に書かれる、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた、これに結びついていくと思います。 市民の移動や活性化につながるものと思いますので、個別施策だけでなく、総合計画の中で総合的にこの問題については御検討いただきますように要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
塩塚敏郎議員。 〔12番
塩塚敏郎議員 登壇〕
◆12番（塩塚敏郎） 発言通告に従い、質問いたします。４日の代表質問と幾つか重複しますが、よろしくお願いいたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、本市の防災・減災対策について質問いたします。 1995年１月17日早朝に兵庫県南部を襲った阪神・淡路大震災から27年、6,434人の尊い命を奪った災禍です。昨年は、東日本大震災から10年の大きな節目を迎えました。また、平成28年４月に震度７の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰も想定していなかったと思います。 本市においても、令和２年７月、想定外の記録的な大雨に見舞われ、大牟田市全域５万6,441世帯、11万3,537人に避難指示が出され、５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４の情報でした。危険な場所から全員避難するよう呼びかけられましたが、残念ながら福岡県内では２名の方が亡くなられました。改めて災害でお亡くなりになられました方の御冥福を祈るとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 2021年も世界各地で自然災害が起きています。今後、コロナ禍の中、同時に豪雨災害、地震が発生することも十分考えられます。 改めて市長の防災に対する基本姿勢と、職員の危機意識の向上をどのように図られているのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席から質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 災害等の緊急事態が発生した場合には、災害対策本部長である私自らが先頭に立って陣頭指揮を執ることが最も重要であると認識しております。災害発生直後で情報が不足している場合であっても、常に最悪の事態を想定し、市民の命を守ることを最優先に判断し、行動すべきであると考えております。 また、被災後は、速やかに被災者に寄り添った支援を行うとともに、復旧に向けた事業に着手できる体制を構築し、復旧・復興を進めていくこともリーダーの役割であると考えております。 次に、職員の危機意識につきましては、昨年５月に実施しました災害対策本部設置運営訓練をはじめ、職員を対象とした実践的な防災訓練や研修会を通じまして、災害対応
能力の向上を図ってまいります。また、今年度より、各部の副課長を災害時に防災危機管理室に従事するよう、兼務辞令を発令し、全庁的な応援体制を構築しており、こうしたことも危機意識の向上につながるものと考えております。 令和２年７月豪雨災害を教訓として、市職員一丸となって災害に備えるとともに、災害に強いまちづくりに全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 市長の防災に対する基本姿勢と職員の危機意識の向上についてお伺いをいたしました。 危機管理においては、トップである市長は全責任を負う覚悟を持って判断していただきたい。災害情報が把握できない場合にあっても、最悪の事態を想定して判断され、命を守るということを最優先し、ちゅうちょなく避難勧告を出していただきたい。 また、職員の危機意識の向上に向けた取組についても、引き続き、よろしくお願いいたします。 先ほど答弁しました熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震です。震度７の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も倒壊をいたしました。この熊本地震により、本市は庁舎整備の検討をしていますが、個人としては早急な対応が必要と思っております。どうかこの点についてもよろしくお願い申し上げます。 次に、防災施設における感染症対策について質問いたします。 感染症対策は、東日本大震災でも
感染予防対策の必要性が認識されていたと思います。これまでも、本市のコロナ前後での感染症予防対策の取組についてと、意識の比較も含めてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行前に行っておりました避難所における感染症予防対策としましては、発熱などの症状がある避難者の方を他の避難者の方と別の部屋へ誘導、また、間仕切りなどで隔離するなどの対応を行うとともに、これらの対応につきまして、避難所設置運営マニュアルに明記をし、従事する職員に対応を徹底するよう指導してまいりました。
新型コロナウイルス感染症流行後におきましては、これまでの対応を見直しまして、全ての避難所で症状がある避難者を受け入れる専用スペースをあらかじめ選定するとともに、マスクや消毒液、間仕切り等の配備を行っております。 災害時には、受付での検温、自覚症状の確認、定期的な換気、それから、消毒、避難者同士のフィジカルディスタンスを確保し、避難所内で感染症が蔓延することがないよう、これまで以上に従事する職員に指導するとともに、マニュアルの見直しも行ったところでございます。 昨今、感染力が特に強い
オミクロン株による感染が広がっております。災害時におきましては、被災された方が避難所への避難をためらうことがないよう、感染症対策を意識した避難所運営に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 基本的には、感染後も感染前もある程度は同じというか、基本的には、発熱がある人は隔離などの対応をやっていたと。
新型コロナウイルス感染症流行後には、ある程度、これまでの対応を全て見直して、予防対策に努めているということでいいですかね。 熊本地震の際に、避難所においてインフルエンザの流行やノロウイルスの感染、食中毒が起こったとは聞いております。その件に対しては御存じですかね。 感染症には、５分類と新型インフルエンザや指定感染症などの分類があります。こういった分類がある感染症については、種類によって避難所における感染症予防対策が違ってくるのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 災害時には、多くの方が避難所に身を寄せられることが想定されますことから、
新型コロナウイルス感染症のみならず、どの分類におきましても、どの感染症におきましても、まずは、避難所内で発症または蔓延させないことが重要であると考えております。そのため、まずは、定期的な消毒と換気等の実施による衛生環境を保つことが基本的な対策となります。 仮に、避難されている方が発熱等の症状を訴える際には、速やかに医療機関と連携しまして、適切な処置を行うこととしており、庁内関係部局一丸となって感染症の予防対策に努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 基本的に１類から５類まで、感染症はありますけど、これと当市は同じということでいいですよね。 危険物には１類から６類あって、危険物と感染症は違いますけど、類によって対応対策が若干違ってきて、今回、感染症によって１類から５類あって、その分類ごとの予防対策というか、それによって避難所のあたりも変わってくるのかなと思って質問させていただきました。 今回、コロナ収束後の感染症対策を踏まえた避難所の在り方について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、予防対策の重要性を改めて認識され、避難所における感染症対策は大きく変わってきたと思います。コロナウイルスは、今後、収束の可能性がありますが、その後の本市における感染症対策を踏まえた避難所の在り方、取組についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 避難所の感染症対策につきましては、仮に
新型コロナウイルス感染症が収束したとしましても、引き続きしっかりと十分な対応を取り組んでいく必要があると考えております。 今後も避難所での感染者の早期発見に努めるとともに、蔓延防止のためにも定期的な消毒と換気等による衛生環境の保持、これを基本とした対策を継続してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 今回、避難所における
感染予防対策を考えると、避難所もまた感染リスクはゼロでありません。近い将来、コロナ禍が収束して、行政や市民の中で感染予防の意識が薄れてくると思います。市民の皆様が安心して避難所に避難できるよう、これからも危機意識を持ち、防災施策における感染症対策を、これからもよろしくお願いいたします。 次に、防災手段について質問いたします。 本市における防災情報を周知する具体的な取組についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 防災情報につきましては、これまで、愛情ねっと、防災行政無線、ＦＭたんとなど、様々な手段で周知を図っているところでございます。 特に、昨年の出水期前には、スマートフォンをお持ちの方が多く利用されておりますＬＩＮＥ、これをはじめ、スマートフォンや携帯電話をお持ちではない方でも気軽に見ることができる九州朝日放送のｄボタン広報誌、さらには、被害情報や避難所の近況をリアルタイムで確認できる防災リアルタイム情報の運用を開始しまして、これまで以上に多くの方々に周知することができるようになったと考えております。 なお、防災リアルタイム情報につきましては、新たにスマートフォン版の作成を予定しておりまして、来年度予算案に計上させているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 本市の防災情報の周知については、いろいろ多様な手段を取られてやっているということで伺いました。防災リアルタイム情報については、新たにスマートフォン版の作成を予定されており、予算に計上されているということですかね。 まず、情報が伝わらなかったら、事前に工夫して伝わるような準備も必要だと思いますが、避難勧告のような緊急時の情報としては、用をなさないと思います。特に、要配慮者に対しては、障害等の状況に応じた多様な情報手段による情報伝達が必要だと思っております。これからも、近隣の方たちを含め、支援関係者などの協力を得ることを含めまして、情報が漏れなく、伝達が届けられるよう、これからも対応をよろしくお願いいたします。 じゃあ、次の質問に移ります。 次に、小さな２、市民教育厚生委員会で合意形成を図った意見・要望について質問をいたします。 仕事と子育てを両立できる環境整備については、小学校の子供を育てる多くの保護者から様々な声を聞いており、まちづくり・活性化特別委員会を含め、議会から様々な形で市当局に要望をしてきました。 令和２年度には、市民の政治判断を求めた子育て世代包括支援センターへのソーシャルワーカーの配置及び学童保育所・クラブの待機児童解消や預かり時間の延長等の要望については、今なお実現に至っておりません。 つきましては、市民教育厚生委員会の総意で、子育て世代包括支援センターへのソーシャルワーカーの配置及び待機児童の解消や預かり時間の延長については、市長に申し入れくださるよう、議長にお願いし、改めて市長に意見・要望をいたしました。 そこで、市民教育厚生委員会で合意形成を図った意見・要望に対する回答について、お伺いをいたします。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａでは、妊産婦や乳幼児を対象に、妊娠・出産・育児に関する相談支援を行っており、助産師・保健師等の専門職がソーシャルワークを担い、対応しております。 一方、同じ子ども家庭課内にあります児童家庭相談室では、18歳までの子供とその家庭に関する相談支援を行っており、児童虐待の市の通告先としても対応しているところです。 このたび、国は、全国での児童虐待事案の増加を受け、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置する方針を示し、市町村の相談支援体制の強化を図ることとされました。この方針を受け、本市としましては、令和４年度から児童家庭相談室に新たに常勤のソーシャルワーカーを配置し、子ども家庭支援のための専門性と体制を強化することで、子ども家庭総合支援拠点として、複雑で多様化する相談に対応してまいります。 次に、学童保育所・学童クラブの待機児童解消につきましては、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを策定し、その中で学童保育所・学童クラブの支援員の確保と、待機児童の受皿の拡大を二つの大きな柱と位置づけ、取り組んでおります。 令和３年度につきましては、柱の一つであります支援員の人材確保を促進するため、まずは処遇の改善を図ることを目的に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業を開始し、全ての事業者であります６事業者支援員42名分についての補助金を交付したところです。 また、広報おおむたや市の
ホームページ等を活用し、支援員の仕事の魅力について積極的に情報の発信を行いました。 こうしたこともあり、本年度の大牟田市保育士等人材バンク事業に７名の方が登録され、そのうち４名の方が支援員として採用されております。 さらに令和４年度からは、待機児童の解消を図るため、定員を超える利用希望が見込まれる学童保育所等から児童の入所に余裕のある学童保育所等まで、タクシーを利用して送迎する事業にも新たに取り組むこととしております。 学童保育所・学童クラブの預かり時間の延長につきましては、事業者に対し、これまでの協議結果を踏まえて作成した延長時間や実施日などの具体的な案を示し、説明を行いました。その後、これらの具体的な案に対する意見を把握するため、事業者に対してアンケートを行うとともに、ヒアリングも実施し、様々な御意見をいただきました。 その中では、保護者の利用ニーズが本当にどれぐらいあるのか分からないなどの意見もあったことから、毎年度実施している学童保育所の現在の利用者に対するアンケートに加えて、将来、学童保育所等の利用が予想される、市内の保育所等の施設を利用している年少から年長の児童の保護者の皆様に対して、将来の学童保育所の利用意向等についてのアンケートを実施し、現在、回答の分析を行っているところです。 今後につきましては、このアンケートの結果や、預かり時間の延長の実施に必要な費用等も含めた事業実施の条件などについて事業者へ提示し、早期の事業実施に向けて、引き続き、事業者や関係機関等との理解も得ながら取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 子育て世代包括支援センター事業については、児童家庭課相談室にソーシャルワーカーを常勤で配置されるということですが、この件に関しては本当に感謝申し上げます。 次の待機児童解消や預かり時間の延長については、関市長の子育て支援の優先順位が低いかどうか分かりませんが、なかなか納得できない内容でした。 ４日の代表質問であっていましたが、私のほうから、市民教育厚生委員会で当局と議論する中で少し感じたことを、再質問させていただきます。 まず最初に、本市の直近の４年間の学童保育所・クラブの入所希望数、入所希望率、待機児童数についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 直近の４年間ということでございますので、それに沿ってお答えをさせていただきます。 いずれも４月１日時点の入所希望の児童数と待機児童数でございます。平成30年度が、入所希望児童数が854人、そして、待機児童数が48人、令和元年度が、入所希望の児童数が899人、待機児童数が45人、令和２年度が、入所希望の児童数が901人、待機児童数が44人、そして、令和３年度が、入所希望の児童数が799人、待機児童数が24人。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 今、答弁されたとおり、学童保育所・クラブの入所希望数は、年々増加傾向にあるり、待機児童もおられると。非常に学童保育所・クラブの充実体制は、保護者の方から、年々、やっぱり必要になってきている、そう思っております。 もう１点、近隣市の待機児童の状況や預かり時間の延長について、分かれば教えていただきたいと思いますけど、大丈夫ですかね。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） まず、近隣市の待機児童数の状況でございます。 令和３年度４月１日現在でございますけれども、近隣市、荒尾市が待機児童14人、みやま市が待機児童22人、柳川市が待機児童25人、隣接する自治体で言いますと、以上のような状況になっております。 そして、今、申し上げた、柳川市・みやま市・荒尾市につきましては、いずれの自治体においても、学童保育所での預かり時間の延長、19時までの実施をされております。ただし、全施設というわけではなく、一部の施設というところもございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 近隣市と言えば、筑後市・八女市・大川市・柳川市・みやま市・荒尾市だと思いますが、一部は、近隣市と言わないんですかね。 基本的には、学童保育所・クラブの待機児童に対しては、筑後市と八女市はゼロなんですよ。このことに対しては言われなかったですよね。何かありますか。
○議長（光田茂）
川地子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 申し訳ございません。近隣市ということで、ちょっと範囲が狭かったので、おっしゃるとおり筑後市・八女市につきましては、待機児童はゼロでございます。それから、大川市につきましては、13人、そして、筑後市・八女市・大川市につきましても、預かり時間の延長、いずれも実施がなされております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 近隣市ですね。筑後市も八女市もゼロと、努力されてやってあります。みやま市あたりも頑張ってあって、ゼロに近かったんですけど、今回、事情によって22名の待機児童が出てあるとお話を伺っています。 筑後市や八女市・大川市・柳川市・みやま市・荒尾市、近隣市全市、延長時間は19時までです、基本的には。大牟田市だけが、現状は18時までです。この分をよく理解していただきたいと思っております。 関市長にお伺いいたします。 関市長は、常々、安心して出産・子育てができる環境づくりが重要だと言われております。学童保育所・クラブの充実については、実施する事業について、優先順位が低いかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私、市長就任に当たりまして、三つのまちづくりを推進することを申し上げてきております。 その中の一つであります「子育て世代に魅力的なまちづくり」の中で、働きながら子育てがしやすい環境づくりに向け、放課後児童学童保育所のさらなる充実を図りますということを申し上げさせていただいております。 私自身としては、学童保育所・学童クラブの充実は、喫緊の課題だというふうに考えておりまして、引き続き、しっかり取り組み、改善を図ってまいりたい、そのように決意しているところでございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 喫緊の課題と市長は言われていますけど、今回、市民教育厚生委員会で合意形成を図る上で、レクや委員会で、当局と待機児童の解消や預かり時間の延長について議論しました。 議論する中で、当局からは誰一人前向きな意見はなく、ただただできない理由を述べるだけの議論でした。六、七人おられたんですかね。その中においても１人１人、できない理由を述べて、なかなか前向きな意見が出なかったと。 ある当局の方から、できない理由の中で、予算や優先順位についての話がありました。先ほど優先順位が喫緊の課題で高いと言われてありましたけど、当局から言わせると、優先順位については、物すごい低いような感じを受けました。 この待機児童や預かり時間の延長については、平成27年、まち特の発足当時から毎年度毎年度、要望をしてきました。スピード感がなく、やっぱりできない理由も、議論する中で、当局からそういう話、優先順位に対しての話を伺って、本当にやっぱりできない理由がここで分かったというか、そういう感じはいたしました。 よく市長のほうから、待機児童ゼロを目指すと言われていますけど、本当にこう目指すだけじゃ、待機児童ゼロにはならないと思います。目指すだけじゃですね。 具体的に、３月４日、森議員の質疑質問の中で、はっきり令和４年度、または５年にどうこうと話をされてありましたけど、その点については、後でもう１回確認をさせていただきたいと思います。 もう１点、関市長にお伺いいたします。 関市長の掲げる安心して出産・子育てができる環境づくり、市長が言われる子育てできる環境整備について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 先日の議会でも御答弁させていただきましたけれども、共働き家庭、そして、独り親家庭にとって、学童保育所というものは大変重要なものであるというふうに、私自身、考えております。 今、御指摘がありましたように、具体的にどうしたらそれが実現できるのかという観点から、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） なかなか答えになっていないような感じがあってですね。子育てができる環境整備についてお伺いしたんですよね。決意じゃなくしてですね。 市長御存じのとおり、子育てを取り巻く環境は、コロナ禍でもあり、急速な変化を遂げており、核家族の変化、共働きの増加によって、保育需要が高まっております。その中で問題になるのが、学童保育所・クラブの充実で、待機児童や延長時間の解消こそが、市長が掲げる安心して出産・子育てができる環境づくりだと思っております。それに、やっぱり第一に取り組むことが、最も大事だと思っております。 そして、これも森議員の代表質問の中でありましたが、確認です。 ５日の地元紙に、待機児童や延長時間の解消については、令和４年度中に実現の道筋を立てたいと、考えを表明されました。 改めて確認です。 関市長の任期中の待機児童の解消や預かり時間の延長については、令和４年度中に実現の道筋を立てて、令和５年度に実現するということで理解していいですか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） まず、学童保育所・クラブの開所時間の延長でございますけど、これについては、令和４年度中に道筋をつけることを目標に努力をしたい、もう一つ、待機児童ゼロに向けては、私の任期中に実現をしたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 令和４年度中に道筋を立てるということは、実施する道筋を立てると。実施する道筋を立てたら、何年度に実現すると、そういうふうにならないんですかね。 ただ、実現するための道筋を立てるだけじゃなくて、道筋を立てたら、何年度にはこうやって実現しますよと、そういう言葉はいただけないんですか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 学童保育所・学童クラブの開所時間の延長、これについては、令和４年度中に道筋をつけるということでございますので、道筋がつけば速やかに実施をしていきたいというふうに考えております。 それから、待機児童ゼロ、これについては、今、るるお話があったように、近隣の市町村でも全て達成できている状況ではございません。しかし、これは、ぜひ自分の任期中に実現をさせていきたい、そのような思いでございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 何回も言いますけど、道筋を立てたら、実現というのはいつになりますか、そしたら。令和４年度中に預かり時間の延長については、実現のために道筋をつけると。立てたなら、いつに実現されるんですかね。 待機児童のゼロを目指しますと。最初から、パッケージで言われてありますよね、待機児童ゼロを目指すと。何か、目指すと、道筋を立てるという意味が、同じような、自分には伝わってきて、そしたらいつにできるのかと思いながら、それをお伺いしているんですよ。 その過程も大事なんですけど、いつまでにやりますという言葉はいただけないんですか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 待機児童ゼロについては、パッケージをつくって、今、処遇改善であるとか、そういうことからまず取組を始めております。これは、任期中には実現をしたいということでございます。 それから、開所時間の延長時間については、４年度中に道筋をつけるということを申し上げておりますので、道筋がつけば速やかに実施ができるように取り組んでいきたい、そのようなことでございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） したいという決意は分かります。 これまでも、女性は家庭において、社会においても、一番大変な部分を担ってきました。本来ならば、男性も参加すべき子育ても介護も女性です。女性を守らずして、これからの大牟田市の発展はないと思っております。改めて、家庭を守り、子育てしながら働く女性を大事にする大牟田市にしていただきますよう要望して、この項を終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな２、感染症の予防接種について。 小さな１、風疹ワクチンの無料接種について質問をいたします。 風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省が、昭和37年度から53年度生まれの男性を対象に2021年度末まで事業として実施する無料の抗体検査と予防接種が、2024年度末まで延長されます。 現在、コロナ感染症拡大の中で、受診を控え、健康診断の延期などの影響により、昨年10月末時点で接種につながった人は74万人、抗体保有率は82％にとどまっております。 本市の風疹ワクチン接種の必要性と接種期間の状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 まず、本市の風疹につきましてですけれども、風疹とは、風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症でありまして、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳等に障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれることがございます。 このため、妊娠している女性や妊娠を希望する女性だけではなく、その周りの方々も風疹に対する免疫を持つ必要がございます。 風疹を予防するためには、予防接種が最も有効な手段とされており、風疹ワクチンを接種することによって、95％以上の人が風疹ウイルスに対する免疫を獲得することができると言われております。 風疹の予防接種につきましては、女性と、昭和54年４月２日以降に生まれた男性は、風疹の予防接種を受けており、風疹に対する免疫を持っていると考えられます。 一方、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性は、これまでの予防接種制度の変遷上、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代であることから、風疹の感染を防ぐため、速やかに風疹の予防接種を受けていただくことが望ましいと考えられました。このため、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの時限措置として、対象年齢に該当する男性の風疹抗体検査を行い、陰性の方に対する予防接種を行うこととなったところでございます。 次に、平成31年４月１日から令和３年11月30日までの接種状況につきましては、対象者１万1,248人に対して、抗体検査を受けられた方は2,510人、そのうち陰性者は816人で、陰性者のうち予防接種を受けられた方は655人、接種率80.3％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 必要性と接種状況についてお伺いをいたしました。 そこで、必要性を理解していただく取組と、対象者への働きかけが重要だと思っております。 市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（光田茂）
桑原保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 風疹ワクチンの無料接種につきましては、令和元年度から令和３年度に抗体検査を未受検の方に対して、市からクーポン券と受診案内を送付することとしております。この中で、先ほど申しました先天性風疹症候群の予防など、ワクチン接種の必要性を説明いたします。 また、広報おおむたや
ホームページへの掲載、ＳＮＳ等による情報発信、関係機関へのポスター掲示等による案内を行うとともに、対象男性の多くが働く世代でありますことから、商工会議所報に掲載していただくなど、周知を図っているところでございます。 今後とも、風疹ワクチンへの一層の理解を促してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 風疹をなくそうの会「ハンド・イン・ハンド」の可児佳代共同代表は、妊娠初期に風疹に感染した母親は、周囲から中絶を勧められ、出産したとしても、障害のある我が子を思うたびに自分を責め、後悔し続けると。コロナ禍の期間は、対策が全く進んでいなかったので、皆さんの力で風疹を排除していきたいと語っておられましたので、今回、質問させていただきました。 風疹ワクチン接種の必要性と対象者への働きが極めて重要ですので、本市としても取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、大きな３、教育行政について。 小さな１、不登校支援について質問いたします。 学校現場では、コロナ対応で個別対応の余裕もないと思いますが、コロナ禍で不登校の親御さんとつながる機会が増えており、また、本市における不登校の状況はかなり心配なので、質問いたします。素朴な質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 本市の直近の全体の小中学校不登校数と発生率、中学３年生の不登校数と発生率についてお伺いをいたします。また、復帰率についてもお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 不登校児童生徒とは、文部科学省の調査では、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されております。また、不登校人数の算出方法は、一人の児童生徒の欠席日数が30日を超えると、再登校できるようになったとしても、その年度内は不登校児童生徒数としてカウントされます。 それでは、不登校児童生徒数についてお答えいたします。 令和元年度、全体で235名、うち中学３年生は55名、令和２年度は、全体で271名、うち中学３年生は67名となっています。そして、令和３年度の12月までは、全体で280名、うち中学３年生は76名となっております。 次に、令和３年度の不登校発生率は、小学校1.65％、中学校8.10％となっております。また、中学３年生の発生率は8.95％となっております。 最後に、令和２年度の不登校児童生徒の学校復帰率は、小学校27.4％、中学校25.7％となっております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 小中学校とも、不登校支援されているにもかかわらず、大牟田市の不登校数は、基本的に増加傾向にあると。 改めて、不登校となっていく要因をどのように捉えているのか、また、早期発見・早期対応についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 大牟田市
教育委員会といたしましては、福岡県
教育委員会が定めている福岡アクション３に取り組んでおります。その中で、未然防止、早期発見・早期対応の取組といたしましては、子供への温かい言葉かけ、欠席３日で家庭訪問、欠席が続いた場合は、管理職を含めた支援チームを編成し、組織的に対応しているところでございます。 大牟田市の不登校の主な要因といたしましては、全国の傾向と同じように、無気力・不安、親子関係、生活リズムの乱れが多い状況でございます。また、中学校の特徴的な傾向といたしましては、入学、進級時の不適応、いわゆる中１ギャップが多いことが挙げられます。 令和３年度においては、特に、
新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活環境の変化による生活リズムの乱れが挙げられます。併せて、学校生活において様々な制限がある中で、児童生徒が得られるはずだった学びの機会や行事等が減少したことで、交友関係が希薄になり、不安や悩みを相談できず、一人で抱え込んで登校意欲が湧きにくい状況にあったと、児童生徒からの聞き取りによって明らかになっております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 不登校の要因としては、先ほど言われた、全国の傾向と同じく無気力・不安、家庭環境等の複雑化も一つの要因ということだと思っております。 早期対応については、欠席３日で、家庭訪問、欠席が続いた場合は管理職を含めた支援チームを編成し取り組んで対応されるということですが、この支援チームについてもう少し詳しく教えていただいていいですかね。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 通常、中学校の場合は、生徒指導担当教員というのがおりますけれども、その生徒指導担当教員あるいは担任とかだけに任せることなく、チームとして、校務分掌として、学校内でまず組織をつくっております。 その組織の中で、学校長を含めたところで対応し、学校内でなかなか対応策が見いだせない場合は、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、そういった専門機関としっかりつなぐことによって、不登校対応をしておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 最初、現場の先生が早期発見・早期対応されるということで、それでチームを組んでやっていかれると。それでも駄目だったら、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーのほうにつないで対応していくということでいいですかね。分かりました。 先ほど、要因や早期対応についてお伺いをいたしました。もし早期発見・早期対応で改善できなかったら、知らぬ間に不登校をこじらせ、長期化する一因となっていると思います。 そこで、長期化させないための対応と、長期化した不登校の対応についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 長期化させない対応といたしましては、子供の状況に応じた登校時間の設定や、温かい雰囲気で迎え入れることができるよう、保健室・相談室等を活用し、登校に対する不安感を少なくする取組等を行っているところでございます。 長期化した場合の対応の取組といたしましては、不登校の要因が多様化・複雑化していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家と連携し、きめ細かな継続的支援に努めているところでございます。さらに、子供の状況、本人や保護者の願い、支援目標、方法等の具体的な支援について、関係機関と共有し、管理職を中心にした組織的な対応を行っているところでございます。 今後も１人１人の子供たちや保護者に寄り添いながら、スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携強化を図り、教育相談の充実を推進してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 今日、長期化への対応をされていますけど、さっき、復帰率についてお伺いをしました。復帰率は３割にも至っていません。依然としてやっぱり厳しい状況だと思います。 不登校対応対策会議がありますよね。その中での協議内容と今後の取組について、改めてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 不登校対応対策会議は、教育長、事務局長、教育監、
教育委員会事務局の総務課長、学校教育課長、指導室長と担当指導主事、それから、子ども家庭課長、少年センター長、保護課長で構成しており、令和３年度は３回開催したところでございます。 協議の内容といたしましては、小中学校における不登校児童生徒の現状や、不登校児童生徒が多い学校への聞き取り等を踏まえた傾向の分析、各学校の取組についての情報共有や具体的な連携対応策について協議を行っております。 協議の中で、不登校の要因分析、未然防止のための取組や相談体制の充実が重要であると意見が出されました。 そこで来年度は、これまでのアンケート調査に加え、不登校の要因を明確にするためのＩＣＴを活用した新たなアンケート調査を取り入れます。 また、未然防止のための取組や学校の相談体制の充実のために、推進校を指定し、専任のスクールソーシャルワーカーを配置します。推進校において、教師の子供への関わり方の研修会や、教師とスクールソーシャルワーカーの協働による子供の自己肯定感や、自尊感情を高める授業づくり等を行う予定でございます。
教育委員会といたしましては、関係機関との連携強化を図りながら、不登校を生まない、児童生徒が安心して登校できる魅力ある学校づくりを目指してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 不登校対応対策会議が３回開催されてあって、協議、支援されているにもかかわらず、なお増加傾向にあると。この増加傾向に対して、教育長はどのようなお考えか、改めてお伺いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり今回の不登校対応対策会議の中で、やはり不登校の要因分析というのが一番重要ということですので、福岡県
教育委員会が進めておりますファクトファインディング調査というのを新たに取り入れまして、それはタブレットで入力していくようなアンケートになりますが、子供たちにタブレットでいろいろアンケート調査をしたり、あるいは、タブレットを家庭に持ち帰りまして、保護者にもアンケート調査ができるような仕組みになっております。 そういったさらなる調査を加えまして、まず、要因分析をしたいというふうに思っております。 それから、令和４年度の重点事業にも挙げておりましたけれども、やはりスクールソーシャルワーカーによって、先生方の対人援助力を高めていくということが非常に重要だと思っておりますので、そういったことを高める新規事業ということで、今、予算をお願いしておるところです。 そういったところをしっかり取り組んで、教育相談を充実しまして、対応に当たっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 コロナ禍の長期化する中で、やっぱり学校から気持ちが離れかけている児童生徒さんに寄り添えるスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの活動ができる人材を増やすことが、個人としては最も重要だと思っております。 今回、小中一貫教育を導入されることで、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを増員され、配置されると、委員会のほうで承っております。この進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 現在は、福岡県からのスクールソーシャルワーカー派遣１名を加えまして、市のスクールソーシャルワーカー３名を合わせまして、４名体制で行っておるところです。 令和４年度につきましては、市のスクールソーシャルワーカーを１名増員しまして、それと、県の派遣を１名加えまして、５名体制ということで、今、予算のほうをお願いしておるところです。 それに加えまして、先ほど申しました新規事業の関係で、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーの派遣日数を１日増やして、しっかり新規事業のほうを進めていきたいということで、今、考えておるところです。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 配置に関してはどうなんですか。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 新規事業に関しては、今、推進校ということで橘中学校を予定しておりますけど、そちらに週１日、プラスアルファということにしております。 あと、小中一貫教育校を令和４年度に宮原中学校区で本格施行をやりますけれども、そちらに専任で１名配置するということになります。 あとの３名は、今までのようにやはり小学校・中学校にそれぞれ派遣していくという形になっております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 この項最後の質問なんですけど、不登校や病気療養中の児童生徒に対して、教育支援についてはどのように取り組んでおられるか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 今、病気療養中の児童生徒に対して、例えば授業をライブ配信で学ばせるということはしておりません。 ただし、各学校、児童生徒の状況に応じて個別対応をしておるところです。やはりタブレット端末を使いまして、子供たちの様子を見たり、あるいはタブレットの専用の問題集あたりを配信して、その配信したものを、今度、子供たちから回答してもらって、それを丸つけしてという形で学習は進めております。 そういったことで、現在のところは、個別対応という形で行わせていただいております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 基本的には、個別対応で行っているということでいいですかね。 本市は、市内全ての公立小中学校特別支援学校が、ＳＤＧｓの達成のためにＥＳＤを推進されております。
教育委員会、また市を挙げて、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでおられます。 不登校児童数は多い状況ですが、不登校の教育支援については、先ほど個別対応ということですが、コロナ禍を機に、オンラインの活用も検討をいただきますようよろしくお願いいたします。 不登校の状況もコロナ禍でますます複雑になっており、
教育委員会のみならず、福祉的な支援と連携も重要になってきます。様々な不登校になっている子供たちが、自ら進路を主体的に捉え、社会に自立する目標として、引き続き、支援をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次、小さな２、大牟田市小中一貫推進事業について質問いたします。 先ほど、不登校支援について質問させていただきました。 本市は、不登校の割合が高いという課題があります。小中一貫教育の制度を取り入れることで不登校の解消が期待できるということで、このたび大牟田市小中一貫教育基本方針（案）が示されましたので、その中から幾つか質問をさせていただきます。 本市における小中一貫教育に取り組む背景と、その定義と目的についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 小中一貫教育とは、小中学校の教職員が、教育目標と目指す児童生徒像を共有し、義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、系統的・連続的な指導を目指す教育とされており、平成28年の学校教育基本法の改正により制度化が図られたところです。 本市が、このたび小中一貫教育を導入する目的は、大きく３点あります。 １点目は、義務教育９年間を見通した指導により、児童生徒の学力向上や心身の健全な育成、中１ギャップや不登校の解消を目指します。２点目は、校区の小中学校がより密接な関係を築き、教職員の指導力の向上を図ります。３点目は、学校・家庭・地域のつながりを深め、地域とともにある学校づくりや、学校を核とした地域づくりを推進します。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 福岡県内で、併設型小中一貫教育を実施している学校数が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 令和３年度現在、福岡県内で併設型小中一貫教育を実施しているのは、12中学校区です。宗像市の６中学校区と、飯塚市の３中学校区、宮若市、篠栗町、みやこ町にそれぞれ１中学校区に併設型小中一貫教育を実施している中学校区がございます。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 次に、制度導入の形態について質問いたします。 本市における小中一貫教育制度については、原則併設型とし、組織上独立した小学校及び中学校が、９年間を見通して一貫した教育課程を編成、実施するなど、互いのよさを取り入れ、共通の取組とあるが、具体的にどのような取組をされるか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 具体的な取組としましては、小学校と中学校間や、小学校と小学校間で乗り入れ授業等を行います。音楽会や体育祭などの学校行事につきましては、合同で実施をいたします。教職員の研修につきましても、合同で実施いたします。さらに、児童会や生徒会が企画する遠足などの合同行事により、交流を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 制度導入の形態について、お伺いをいたしました。 この制度導入の周知についてお伺いいたします。 校区まちづくり協議会等を通して、制度導入については周知を図っておられますが、１月には市内全体での中学校区を対象とした説明会について行うと聞いていました。その進捗等状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 中学校区を基本に地域説明会を開催するように組んでおりました。コロナ禍もあり、４中学校区が実施できており、残り４中学校区は、今後、コロナの状況を見て開催するという予定にしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 次に、小中一貫教育の実施内容についてお伺いをいたします。 共通の教育目標の下、義務教育９年間を見通した系統性・連続性のある教育課程に取り組まれますが、具体的にはどのように取り組まれるか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 具体的には、中１ギャップの解消や、上学年への進級、中学校卒業時点を想定した取組を強化できるように、各学校の実情に応じて学年の区切りを変更します。例えば９年間を三つに区分し、小学１年生から小学４年生までを前期、小学５年生から中学１年生までを中期、中学２年生から３年生までを後期とし、それぞれに指導目標を設定します。 前期では、基本的な生活習慣及び学習習慣の確立と基礎学力・基礎体力の定着を図ること、中期では、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への円滑な接続を図り、コミュニケーション
能力の育成、学力の向上を図ることとします。後期では、自ら課題を見つけ、解決する力や主体的に進路を選択する
能力の育成を図ることを目指しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 実施内容についてお伺いをいたしました。 今回、モデル事業としての役割についてお伺いをいたします。 令和５年度から順次市内公立小中学校の全てに小中一貫教育制度を導入される計画です。制度導入に当たっては、令和３年度からモデル事業として宮原中学校が実施、４月から施行を開始されております。 モデル事業としての役割と、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 宮原中学校区モデル事業の目的は、令和５年度の本格実施に向け、小中一貫教育の成果と課題を明らかにするためです。 進捗状況としましては、令和２年度には、先進校の校長を招き、宮原中学校区の全教職員による合同研修会を実施しました。また、宮原中学校区の保護者や地域の方を対象とした地域説明会を開催しました。 令和３年度には、宮原中学校区の教職員が先進校を視察し、同中学校区の教職員を対象とした研修会において情報共有を行いました。また、９年間を見通した教育課程編成や校務分掌編成にも取り組んでおります。 次年度は、編成した教育課程などを基に小中一貫教育を本格的に施行し、制度導入に向けて準備を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） モデル事業としては、いろいろ課題が出た分をそこで検討し、令和５年度から宮原中学校が制度導入化、開始されるためのモデル事業であるということですよね。 次に、小中一貫教育導入についてのメリットとデメリットについてお伺いをいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 小中一貫教育のメリットとしましては、９年間を見通した系統性・連続性のある指導の実現による学力向上や中１ギャップ等の不登校の解消、また、異学年児童生徒の交流による社会性や自尊感情の向上があります。 一方、デメリットではございませんが、今回のパブリックコメントで、９年間環境が変わらないことで刺激に欠けるのではないかとの御意見をいただきました。これにつきましては、節目となる学校行事は、小学校及び中学校においてこれまでどおり実施されることから、児童生徒の発達段階や状況に応じた教育活動が展開できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 小中一貫教育制度を導入することで、基本的にはデメリットより期待される効果が非常に高いと、児童生徒の学力向上や不登校の解消の期待効果が高いということだと思っております。 今回の大牟田市小中一貫教育制度導入については、地域の皆様からも様々な意見等を丁寧に伺いながら取り組んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 また、制度導入に当たり不登校の解消に効果があると、先ほど聞いております。不登校の経験した生徒の義務教育修了後の支援については、市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） まず、お答えいたします。 文部科学省の状況調査やこれまでの先進校視察から、小中一貫教育を導入することによる効果としては、学力向上や、小学校６年生から中学校１年生に進学する際に不安を抱くいわゆる中１ギャップの緩和、また、学校生活への満足度の向上、自己肯定感の高まり等が明らかになっております。 本市での小中一貫教育推進事業におきましては、学校・家庭・地域が協働し、児童生徒を育てる仕組みとして、中学校区に学校運営協議会を設置します。また、地域と学校をつなぎ学校間の連絡調整を行う地域学校協働活動推進員やスクールソーシャルワーカーを配置いたします。このような新たな取組により、問題を抱える児童生徒や家庭に対して継続的な支援を行ってまいります。 また、卒業後の不登校支援ということの御質問でございますが、関係機関といろいろつなげまして、卒業後に関しても継続的な支援ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 大牟田市には社会福祉協議会内に生活支援相談室とかありますので、そういうあたりとも連携を取りながらやっていくのも一つの方法かなと思っております。 最後の質問に移ります。 小さな３、本市における夜間中学校の設置について質問をいたします。 夜間中学校の設置については、本日で３回目の質問になります。今定例会においても、公明党議員団の代表質問で三宅議員もしておりますので、夜間中学校の設置については、質問はなく、要望だけさせていただきます。 先ほど、不登校支援の質問で、中学３年生の不登校数をお聞きしました。本市では喫緊の４年間の令和３年の12月現在で、不登校児童数は244名です。 本市の中学生も、様々な理由で不登校等のためにほとんど学校に通えないまま中学校を卒業した人など様々おられますが、何らかの事情で義務教育の機会を十分に得られなかった学生だと思います。 御存じのとおり、夜間中学校については、様々な事情により、病気やいじめ、不登校、外国籍など、義務教育を修了できなかった人などが通い、教育を受ける機会を保障する重要な役割があります。 松原中学校に夜間中学校を設置検討される予定ですが、松原中学校に夜間中学校を設置することで、今後のまちづくりにも大きく生かされると思っております。夜間中学校の設置については、これからも丁寧に推進いただけるよう要望し、質問を終わります。 以上です。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時24分 散会
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